屋根工事に使える助成金とは？種類や申請方法を紹介

こんにちは！杉山工業です。私たちは神奈川県南足柄市に拠点を構え、耐久性と防水性を高めるために下地処理を丁寧に行う屋根工事で状況に応じた劣化部分を丁寧に補修しております。本日は、屋根工事に使用できる助成金についてお話していきます。助成金にはさまざまな種類があり、国土交通省が実施しているものや自治体ごとに出されているものなどがあります。助成金は、上手く活用することで費用を抑えることが可能になります。ここでは、助成金の種類や申請方法などについて紹介していきます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業、こどもエコ住まい支援事業、次世代省エネ建材の実証支援事業などさまざまな助成金があり、住んでいる地域や条件などによっては60万以上の助成金を受け取ることができる可能性もあります。助成金を申請したい場合には、ネットではなく役所などで情報収集をすることがおすすめです。ネットで助成金を検索するとサイト内には複数の助成金に関する項目が並んでおり、専門用語もたくさん書かれているため正確な助成金を判別するのは難しくなります。しかし、役所に相談することで確実な情報を手に入れることができるでしょう。屋根工事に活用できる助成金には募集人数や予算制限があり、早い者勝ちで埋まっていくので早めに確認しておくことをおすすめします。

長期優良住宅化リフォーム推進事業制度は、既存の住宅の寿命を延ばしたり省エネ化を進めたり、子育て世帯の住環境の整備を目的にリフォーム費用の一部を補助するというものです。国土交通省が実施しており、対象となる工事費の１/３を助成金として受け取ることができる可能性があります。リフォームの種類などによって上限の定めがある場合もありますが、１００～２５０万円を上限に受け取ることができます。対象となる工事としては、屋根の軽量化や瓦の交換、足場の設置などがあります。助成金を受けとるためには建物状況調査行い、リフォーム履歴や維持保全計画などを作成する必要があります。

耐震性を高めるための屋根の葺き替え工事の場合には、自治体の助成金を利用することができる可能性があります。すべての自治体で行われているわけではありませんが、耐震性を高めるための改修に関する補助制度は多くの自治体が実施しています。制度の名称や補助を受けられる金額は自治体によって異なりますが、上限を１００万円として対象の工事費の８割程度の補助を受け取ることができる可能性があります。申請前には必ず耐震診断を受け、１階部分の上部構造評点を向上させることなどが条件となってきます。

一般的に補助金制度を活用するときには、工事をはじめる前に申請を済ませておかなければなりません。申請前に業者との契約を結ぶことを認めていない自治体もあり、申請の手順を間違えると助成金交付の対象外となってしまうこともあるため注意しましょう。

複数の制度を同時に利用することができれば負担を減らすことが可能になりますが、基本的には一つの工事につき一つの補助金制度しか利用することはできません。しかし工事を行う箇所が違えば他の補助金との併用も可能なため、上手く活用すると良いでしょう。

助成金の種類や申請方法などについてお話させていただきました。助成金は上手く活用することで、工事費用をかなり抑えることができる場合もあります。屋根工事を検討中の方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。