雨樋工事に火災保険は使える？知っておきたい適用条件と申請のコツ

こんにちは！杉山工業です。私たちは神奈川県南足柄市に拠点を構え、いつでも良心的な価格帯で高品質な屋根工事を実現できるように地域密着での取り組みを大切にしながら、細部に至るまで丁寧な施工を心がけております。本日は、雨樋工事に火災保険が使えるかということについてお話していきます。雨樋が破損すると、雨漏りが発生するなど住宅が劣化してしまう原因にもなります。そのため、万が一雨樋が破損してしまった場合には、早急に修繕を行う必要があります。しかし、雨樋の修理にはどのくらいの費用がかかるのか、不安に思う方もいるのではないでしょうか？実は雨樋の修理を行うときには、火災保険が適用できるケースがあります。ここでは、雨樋工事に火災保険が適用されるケースや申請するときのポイントなどについて紹介していきます。

火災保険が適用されるのは、自然災害によって破損した場合のみです。風災や雪災、雹災などの自然災害にも火災保険は適用されますが、火災保険の契約内容によっては自費での修繕になってしまう可能性もあります。そのため、加入している火災保険の内容を覚えていない場合には、早めに確認しておくと良いでしょう。また、自然災害かどうかを判断することが難しい場合には、火災保険の専門家に調査してもらうことがおすすめです。

雨樋の被害総額が免責金額以上の場合は、火災保険が適用されます。火災保険の免責金額は保険の契約内容によって異なり、２０万円程度のこともあれば、ご自身で金額を決めていることもあります。損害の総額から免責額を差し引いた金額が保険金として支払われるため、損害総額が免責額を下回っている場合は保険金が支払われないのです。

火災保険給付金の請求は、保険法によって被害の発生から３年以内と定められています。そのため火災保険申請を行う場合には早めに申請し、破損した具体的な日にちが分からない場合には修理業者に調査してもらうことがおすすめです。工事が始まっていなくても３年以内に申請を行えば大丈夫ですが、火災保険の申請が遅くなると経年劣化と判断されてしまうこともあるため注意が必要です。

火災保険にはさまざまなプランがあるため、契約内容によっては雨樋工事に適用できないケースもあります。そのため、どのような補償がついているのかは保険会社に問い合わせて確認しておくと良いでしょう。また火災保険で補償される金額は修理費用の金額とはならないことが多いため、火災保険を使って無料で修理ができるというセールスなどには注意が必要です。発生した被害が保険で補償される内容なのか、補償される金額などを鑑定人と呼ばれる保険会社とは別の第三者機関が査定します。故に、修理業者の無料で修理できるという話を信じてしまうのは危険なのです。

雨樋工事に火災保険が適用されるケースや、申請するときのポイントなどについてお話させていただきました。雨樋の破損が発生した場合には、台風や強風、積雪などの自然災害であれば火災保険が適用される可能性があります。経年劣化かなと思っていても実は自然災害による破損だったというケースもあるため、まずは専門家にみてもらうことがおすすめです。また業者を選ぶときには、過去に火災保険を使って雨樋工事を行ったことがある実績のある業者を選ぶと良いでしょう。雨樋工事をお考えの方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。