雨樋工事に建設業許可は必要？屋根工事業者がわかりやすく解説

こんにちは！杉山工業です。私たちは神奈川県南足柄市に拠点を構え、屋根の板金工事からカバー工法、屋根の葺き替えや屋根塗装など、屋根に関する幅広いサービスをご提供しております。本日は、雨樋工事の建設業許可についてお話していきます。屋根のトラブルや外壁まわりの修繕など、住まいのメンテナンスにはさまざまな工事が必要になります。その中でも、見落とされがちなのが「雨樋（あまどい）工事」です。雨樋は雨水を効率よく地面へ流し、外壁や基礎の劣化を防ぐ大切なパーツです。しかしこの雨樋工事を業者に依頼する際、「建設業許可が必要なのかどうか」を気にされる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、屋根工事業者の目線から「雨樋工事に建設業許可が必要かどうか」、そして「許可のある業者を選ぶメリット」について、わかりやすく解説していきます。

まず、「建設業許可」とは何かを簡単にご説明します。建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負う業者に対し、国や都道府県が与える公的な許可のことです。建設業法に基づいて発行され、許可を得ていない業者が一定金額以上の工事を行うことは法律で禁止されています。具体的には、税込みで500万円以上の工事（建築一式工事であれば1,500万円以上）を請け負う場合には、建設業許可が必要となります。この金額には材料費や人件費など、工事にかかるすべての費用が含まれます。

雨樋工事は、建設業法において「屋根工事業」や「板金工事業」、または「内装仕上工事業」などに分類されるケースが多く見られます。ただし、実際に建設業許可が必要かどうかは、工事の金額によって判断されます。工事の総額が500万円未満であれば、建設業許可を取得していない業者でも施工が可能です。たとえば、住宅の一部の雨樋を交換する程度の工事や、小規模な修理であればこの範囲に収まります。一方で、工事金額が500万円以上になる場合は、必ず建設業許可が必要です。これは、住宅全体の雨樋交換や、マンションや施設などの大規模な施工、あるいは他の工事と合わせて実施されるようなケースが該当します。つまり、雨樋工事における建設業許可の要否は「工事金額が500万円を超えるかどうか」が大きなポイントになるということです。

金額的に建設業許可が不要なケースであっても、あえて許可を持つ業者に依頼するメリットは少なくありません。具体的には以下のような点が挙げられます。

・信頼性が高い

建設業許可を取得するためには、経営の安定性、技術者の資格・経験、法的な遵守体制などが審査されます。つまり、許可を持っている時点で一定の信頼性が担保されていると考えられます。

・万が一のトラブルにも対応力がある

許可業者は、工事保険や瑕疵担保の整備も進んでいることが多く、万が一工事中に問題が起こっても補償の体制が整っています。アフターフォローも含めた対応力が期待できます。

・将来的な大規模修繕にも対応可能

一度小規模な工事で信頼関係が築ければ、後のリフォームや外壁・屋根の全面工事も安心して任せることができます。建設業許可を持つ業者なら、こうした長期的なお付き合いが可能です。

もちろん、法律的には500万円未満の工事であれば、建設業許可を持っていない業者でも問題なく施工できます。しかし、実際には無許可業者に依頼することで、いくつかのリスクが伴います。まず、工事中に発生した事故や損傷への補償が十分に受けられない可能性があります。建設業許可のない業者は、保険や瑕疵担保責任の体制が不十分なことも多く、万が一の際にトラブルが長引くこともあります。また、手抜き工事や仕上がりの不具合があっても、対応が遅れる、もしくは連絡が取れなくなるという事例も少なくありません。加えて、契約内容があいまいな場合には、工事完了後に想定外の追加料金を請求されるケースもあります。施工後に後悔しないためにも、実績や信頼のある業者を選ぶことが大切です。

信頼できる雨樋工事業者を選ぶには、いくつかのポイントがあります。まず、建設業許可を取得しているかを確認しましょう。特に工事金額が500万円を超える場合は、許可が必須です。また、過去の施工実績があり、写真や事例で内容が確認できる業者は安心感があります。見積もり内容が明確で、材料費や工期などの内訳がはっきりしているかも重要です。加えて、保証やアフターサービスの有無もチェックしておきましょう。さらに、雨樋だけでなく屋根や外壁の知識も持つ業者であれば、住まい全体の視点でより適切な提案が期待できます。当社では、経験豊富なスタッフの知識と技術を生かして、快適な生活環境を長く保つサポートをしています。地域に密着した取り組みでは、迅速な対応や細やかな配慮が求められるため、建物に関する悩みや相談があれば、気軽にご相談いただけるような環境作りを目指しております。

雨樋工事に建設業許可が必要かどうかは、工事金額によって異なります。500万円未満の工事であれば許可は不要ですが、許可を持つ業者に依頼することで、施工の信頼性やトラブル時の対応力、長期的なサポート体制において大きな安心感が得られます。住まいの重要な部分を守る雨樋だからこそ、施工業者選びは慎重に行うことが大切です。これから工事を検討されている方は、ぜひ信頼できる許可業者に相談してみてはいかがでしょうか。