保証書はいつまで取っておくべき？屋根工事における保証期間を解説

こんにちは！杉山工業です。私たちは神奈川県南足柄市に拠点を構え、屋根工事に携わって２０年以上の経験を持つ熟練の屋根職人が直接屋根の状態を確認し施工することで、高品質な屋根工事サービスをご提供しております。本日は、屋根工事の保証期間についてお話していきます。屋根工事を行ったときには保証がついていることがほとんどですが、保証の内容は工事を行う業者や工事内容によっても異なります。ここでは、屋根工事の保証の種類や屋根工事の保証期間、保証の適用条件などについて紹介していきます。

瑕疵担保責任が法律で定められているため、住宅を新築して１０年間は修理や賠償を求めることが可能です。これは雨漏りなどの重大な不具合が見つかった場合などに、施工会社に補修義務が生じるという制度です。また場合によっては、特約により２０年間に延長することができる可能性もあります。ただしこの保証は新築時のみの適用となり、リフォームの場合には適用されないため別途工事会社との契約による保証が必要になります。リフォームの場合には瑕疵担保責任は適用されませんが、民法で１年間の保証期間が定められています。

メーカー保証は材料自体の品質を保証するもので、一般的にストレート屋根では１０年、金属屋根では１５年程度の保証期間が設けられている製品が多いでしょう。しかし中には３０年という長期保証を提供しているメーカーもあるなど、保証期間は製品によって大きく異なります。メーカー保証は材料の品質のみの保証となるため、施工に関する不具合は含まれないことは理解しておくと良いでしょう。そのため、施工保証と併せて検討すると良いでしょう。

施工保証は工事業者が独自に提供する保証制度で、１０年から１５年の保証期間を設けていることがほとんどです。信頼できる工事業者では保証内容を明確に提示し、保証書の発行も行ってくれます。そのため工事の見積もり時には必ず保証内容ついて詳しく確認しておくと良いでしょう。施工保証があることで、施工に起因する不具合が見つかった場合には無償で補修を行ってもらうことができます。

新築の住宅の屋根の保証期間は法律で１０年と定められいますが、リフォームの場合には施工業者が独自に設けている保証によって１０～１５年の保証期間が設けられています。しかし業者によっては２０年以上の長期保証を提供しているところもあるため、保証内容や業者の信頼性を考慮しながら業者を選択すると良いでしょう。

保証を受けるためには、保証書を大切に保管しておくことや定期点検やメンテナンスを指定されたとおりに実施していることなどが重要です。そして不具合を発見したときには、速やかに報告することで保証を受けやすくなるでしょう。保証の対象となるケースの一つは、施工の不具合による雨漏りです。また、屋根材の著しい劣化や変色、固定金具の緩みなども保証の対象となることが多いでしょう。

屋根工事の保証の種類や屋根工事の保証期間、保証の適用条件などについてお話させていただきました。新築の住宅の場合には瑕疵担保責任が法律で定められているため、住宅を新築して１０年間は修理や賠償を求めることが可能です。またリフォームの場合には施工保証を活用することがおすすめで、業者によっては長期保証を受けられる場合もあります。屋根工事の保証を受けるためには保証書を大切に保管しておくことや定期点検やメンテナンスを指定されたとおりに実施していることなどが重要なため、定期的にメンテナンスを受けておくと良いでしょう。